Third-Party Opinion第三者意見

MIRARTHホールディングスは、2022年10月に持株会社として新たにスタートし、その際にパーパスを『サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。』と策定しました。これは、サステナビリティ活動をパーパス経営の中核に位置付けるものと理解しています。実績の面では、後述するGHG排出量削減計画の逐次改訂やSBT認定の取得などの前向きな取り組み、体制面では、取締役会とサステナビリティ委員会の連携、開示面では、統合報告書や本サイトでのサステナビリティ戦略や非財務情報の発信など、期待される役割を積極的に果たしています。
以下では、当社グループにおける2024年度の主な活動実績と今後の展望について、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの側面から、特筆すべき点に絞って評価していきたいと思います。

**環境（E）**:2023年3月に改訂したGHG削減目標（Scope3を追加）に基づき、継続的な目標と実績のモニタリングを通じて課題を特定し、適宜削減策へ反映させることで排出量全体の削減に取り組んでいる点が高く評価できます。こうした中、国交省も2025年6月から、建設から解体まで建物の生涯を通じたCO₂排出の検証（ライフサイクルアセスメント）を各企業に算出要請するための枠組みの検討を始めています。当社としてもこれらの社会的な要請と連携し、算定・検証の更なる精緻化を進めることを期待します。

また、ZEHマンションやCASBEEなどの環境認証、低炭素建築物の認定の取得を通じて、開発物件における環境パフォーマンスの向上を図っています。今後の課題としては、建設会社との連携強化をはじめとしたサプライチェーン全体での環境配慮や、当社グループの各事業間のシナジー創出の拡大等が求められていると考えます。

**社会（S）**:当社グループは、従業員の多様性と包容性を尊重し、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。特に、育児支援制度の拡充や女性管理職比率の向上に向けた計画的な採用、男性の育休取得推進など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）施策を推進している点が評価できます。

また、2030年までの長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」を掲げ、小田原市栄町における整備事業をはじめ、地域貢献や社会課題解決を目指すプロジェクトを積極的に展開していることは、当社の大きな強みです。今後はこれらの事業を核として、耐震性や防災性などのレジリエンスの向上や地域活性化など、地域社会のニーズに応える「面」としての活動を一層強化していくことが求められています。

**ガバナンス（G）**: 当社は、透明性の高い経営体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレートガバナンス・コードに即した社外取締役の独立性確保（社外取締役が過半数）や、監査体制の強化など、ステークホルダーからの信頼を得るための施策は評価できます。また、リスク管理体制の整備やコンプライアンス意識の向上についても各委員会を通じて、企業倫理の徹底が図られています。今後、取締役会の実効性評価を踏まえた取締役会運営の更なる改善や、ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見を経営に反映させる仕組みの構築など、ガバナンスの継続的な改善が期待されます。

以上見てきたように、当社グループがより持続可能な「未来環境デザイン企業」として成長し続けるためには、サステナビリティの取り組みを経営戦略の中核に据え、ステークホルダーとの対話を重視しながら、継続的な改善に取り組むことが、今後、益々重要になると捉えております。