Sustainability Managementサステナビリティマネジメント
サステナビリティ基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、持続的な発展を目指します。
サステナビリティ推進体制
MIRARTHホールディングスグループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG 戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、マテリアリティ（重要課題）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。
サステナビリティ担当役員メッセージ
取締役 兼 グループ CFO 兼 専務執行役員中村 大助
気候変動をはじめとする地球環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争による緊張の高まりなど、私たちは今、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直面しています。企業が果たすべき役割やステークホルダーからの期待も高まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々高まっていると感じています。
サステナビリティは額に入れて飾っておくような特別なものではなく、すでに社会全体がサステナビリティを前提に物事を行うことが求められる時代になっています。企業にとってのパーパスや長期ビジョンは一種の普遍的な概念といえますが、マテリアリティは社会の変化とともに柔軟に見直し対応していくものであり、両方がうまく掛け合うことで、生み出される効果が高まっていくと思っています。
当社グループは、2023年度にマテリアリティの再特定を行いました。特定にあたっては、グループ各社の経営陣で社会における自社の役割や関係性を整理・明確にしたうえで優先課題を洗い出し、ワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の4つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、新たに特定した10のマテリアリティに基づき、具体的な成果を測定するためのKPIの設定を行いました。
2024年度の取り組みとしては、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するKPIの設定および進捗状況のモニタリング、CDP気候変動質問書への回答のほか、温室効果ガス排出量集計におけるクラウドシステムの導入やSBT認定取得などの取り組みを推進してまいりました。
また、当社グループは人的資本戦略を経営戦略の重要な基盤として位置づけています。新たに「人材育成方針」を定め、人材の育成と働きがいのある職場環境の構築のための取り組みを推進し、持続的な価値向上を目指します。さらに、人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進め、多様なステークホルダーと連携し、サプライチェーンマネジメントの推進を図っていく予定です。事業基盤である環境や社会へ配慮しながら、経済活動としての事業を持続的に成長させるべく、当社グループすべての活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。