Risk Managementリスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。
リスク管理
リスクマネジメント体制
当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しています。
リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されています。
委員構成として、代表取締役やグループCFO、グループCROをはじめ、社外役員を含む全ての取締役及び監査役がメンバーとなっており、リスクマネジメントが経営戦略の立案と実行に深く関係する体制となっております。また、内部監査室や法務部門の責任者も加わることで、包括的なリスク管理の視点から検討と意思決定を行っております。
リスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが日々、多様化・複雑化するなかで、MIRARTHホールディングスグループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役立てています。
BCPの強化
MIRARTHホールディングスは、大地震やその他の大規模自然災害、感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）のリスク発生時に、迅速かつ的確な情報集約と意思決定を行うため、グループ共通の情報集約方針を策定しています。大地震発生時には、迅速かつ正確な情報収集が不可欠です。被害状況の把握、従業員の安否確認、事業への影響評価など、さまざまな情報に基づいて迅速な意思決定を行うことが求められます。報告基準や情報集約に関する具体的なルールなどを定め、グループ各社に周知徹底を図り、事業継続体制の早期確立に努めています。
感染症への対応
対応の基本姿勢
2020年に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発生して以来、MIRARTHホールディングスグループは従業員とその家族、お客さまの健康と安心・安全を守り、事業を継続するために危機管理委員会を中心に「新型コロナウイルス感染者発生時に関する対応基本方針」を推進してきました。
従業員に感染の可能性がある場合の対応フローチャートを作成し、感染拡大防止に努めてきました。感染者が確認された場合は、管轄保健所へ報告するとともに、所属本部長およびMIRARTHホールディングス総務部への報告が速やかに行われる体制を確立しています。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指示による入院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確にし、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しました。
従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
2022年度は変異株（オミクロン株）の感染が再度拡大し第6波、第7波の流行となりましたが、国内の感染状況を機動的に把握し、勤務体制やステークホルダーを含めた会議、会食などにおけるルールを感染状況によって適宜定め、当社グループに感染防止対策を速やかに発信する体制を整えました。
バリューチェーンにおける取り組み
2020年8月より、感染者数の多い首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から地方での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めてきました。
お客さまとの接点となるモデルルームにおいては「マスク・手袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底し、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しました。
またMIRARTHホールディングスグループでは、従業員本人の健康はもとより、家族、お客さまの安心感につがなるワクチン接種を受けやすくするために、2021年6月に「ワクチン接種休暇」を導入しました。その他、家庭内感染の防止も支援しており、本人または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しました。
なお、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行したことから、これらの取り組みは一部取り止めておりますが、再び新型コロナウイルス感染症および類する感染症等のパンデミックが発生した際は、適宜適切な対策に取り組み、お客さまと従業員の安心・安全を図ってまいります。