Risk Managementリスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。
リスク管理
リスクマネジメント体制
当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しています。
リスクマネジメント委員会は年4回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しています。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されています。
グループCROを委員長とし、グループCFOと2名の社外取締役がメンバーとなっており、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっています。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現するとともに、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しています。
リスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが日々、多様化・複雑化するなかで、MIRARTHホールディングスグループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役立てています。
BCPの強化
MIRARTHホールディングスは、大地震やその他の大規模自然災害、感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）のリスク発生時に、迅速かつ的確な情報集約と意思決定を行うため、グループ共通の情報集約方針を策定しています。大地震発生時には、迅速かつ正確な情報収集が不可欠です。被害状況の把握、従業員の安否確認、事業への影響評価など、さまざまな情報に基づいて迅速な意思決定を行うことが求められます。報告基準や情報集約に関する具体的なルールなどを定め、グループ各社に周知徹底を図り、事業継続体制の早期確立に努めています。
「首都直下地震対応マニュアル」の策定および研修の実施
MIRARTHホールディングスとタカラレーベンは、地震や風水害などの自然災害が激甚化・高頻度化していることに伴い、企業として多様なリスクに直面した場合においても事業を継続するため、BCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。2024年度は、本社機能や主要事業に大きな影響を及ぼす恐れがある首都直下地震を想定し、初動対応を明確化した「首都直下地震対応マニュアル」を策定しました。
また、本マニュアルの周知・浸透を目的として研修を実施し、BCPの基礎知識、緊急時の対応体制などについて確認しました。
感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、MIRARTHホールディングスグループでは、従業員・ご家族・お客さまの健康と安全を守りつつ、事業継続を図るため、危機管理委員会を中心とした対策を迅速に実施しました。
感染拡大初期には、感染者発生時の基本方針や対応フローを策定し、速やかな報告体制や職場復帰ルール、消毒対応などを徹底。テレワークやフレックス勤務の導入に加え、感染状況に応じて会議や業務運営のルールを柔軟に見直しました。
また、モデルルーム等の顧客接点では、マスク着用・換気・消毒・検査などの衛生対策を講じ、PCR検査の活用やワクチン接種休暇、自主隔離支援など、従業員とその家族の安心にも配慮した取り組みを行いました。
2023年5月の感染症分類変更に伴い、これらの対応は一部終了しましたが、今後も感染症のリスクに対して柔軟かつ的確に対応し、安心・安全な環境づくりを継続していきます。